ごみ処理施設県内協力体制

　本事業は、ごみ処理施設における不慮の事故等に係る広域的な相互応援の円滑な実施を目的とする。
※本事業は、平成5年度定例総会で事業としての承認を受け、平成5年6月1日から実施しています。

「ごみ処理施設」及び「粗大ごみ処理施設」を有する会員（以下、「会員」）

�@協定の締結（会長⇔会員）
　 ※有効期限を1年として、年度当初に締結（異議の申出がない限り延長）

�A計画書の提出（会長←会員）
　 ※毎年度4月10日までに提出

�B計画書一覧表提示（会長→会員）
　 ※総会で報告

�@斡旋の要請（委託会員→会長）

�A斡旋（会長→受託可能会員）

�B協力要請
　（委託会員→受託可能会員）

�C協議（委託会員⇔受託可能会員）

�D契約の締結
　（委託会員⇔受託可能会員）

�E契約の履行
　（委託会員⇔受託可能会員）

�F実績報告書の提出
　（委託会員→会長）
　 ※事業完了後1ヶ月以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出

�G実績報告書の取りまとめ及び報告
　（会員←会長）
※総会で報告